一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策法」に基づき、仕事と子育ての両立を図ります。
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2025年(令和7年) 4月1日～2030年(令和12年) 3月31日までの5年間
２．内容
＜目標１＞ ～次世代法～
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を7％以上にすること
女性社員・・・取得率を80％以上にすること
＜対策＞
2025年(令和7年) 4月～ 管理職者を対象とし、所得実績を踏まえた男性育児休業研修等の実施
2025年(令和7年) 4月～ 育児休業を取得できることの周知を図るため、若手社員を対象とした講習会の実施
＜目標２＞ ～女性活躍推進法～
技術・技能職の女性を1名以上採用することを目標とする。
＜対策＞
2025年(令和7年) 4月～ 女性技術職の採用実績及び就業状況を教育機関へ資料配布
2025年(令和7年) 4月～ 女性対象の企業説明会へ積極的に参加